Privacy policy

第1条（適用範囲）

1. 本ポリシーは、本サービスを利用するユーザー企業、その担当者、ベンダー企業、その担当者、本サービスへの申込者、問い合わせ者その他運営者が本サービスに関連して情報を取得する者に適用します。
2. 本ポリシーに定めのない事項については、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の適用法令に従います。

第2条（取得する情報）

1. 運営者は、本サービスの提供・運営に必要な範囲で、次の情報を取得する場合があります。
   1. 担当者その他の個人に関する情報

      氏名、所属企業名、部署名、役職、電話番号、メールアドレスその他本人又は所属企業から提供される連絡先等

   2. ユーザー企業及び案件に関する情報

      企業情報、課題、背景、発注条件、予算、発注時期、希望する成果、意思決定体制、候補選定・非選定に関する情報、商談、お試し取引、本発注に関する情報、契約金額、契約期間その他取引に関する情報、評価、満足度、成果、失敗、継続・解約等に関する情報

   3. ベンダー企業に関する情報

      企業情報、提供サービス、対応領域、実績、事例、体制、担当者情報、資格、許認可等、提案、商談、お試し取引、本発注及びその結果に関する情報、ユーザー企業からの評価その他品質管理に必要な情報

   4. コミュニケーションに関する情報

      電子メール、チャットその他の連絡内容、アンケート及びヒアリングへの回答、事前ヒアリングフォームその他の方法で提出された資料、第8条に基づき取得した録音、録画、文字起こし、要約その他の情報

   5. その他の情報

      本サービスの運営上必要として本人又は所属企業から提供された情報、法令に反しない方法で公開情報等から取得した情報、IPアドレス、Cookieその他の端末識別子、アクセス日時、閲覧・操作履歴、端末・ブラウザに関する情報その他本サービスの利用状況に関する情報

2. 前項各号の情報のうち、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報に該当する情報（以下「個人情報」といいます。）は、同法その他の適用法令及び本ポリシーに従って取り扱います。企業情報、案件情報その他個人情報に該当しない情報の取扱いについては、各契約の定めに従います。ただし、本ポリシーにおいてこれらの情報を個人情報とあわせて取り扱う旨を定める場合は、その限度で本ポリシーも適用します。

第3条（利用目的）

運営者は、取得した情報を次の目的で利用します。

1. 本サービスへの申込み、登録、審査及び本人・所属企業の確認のため
2. ユーザー企業の課題、背景及び発注条件等を整理し、案件情報又は案件票を作成するため
3. ベンダー企業の選定、マッチング及び候補提示を行うため
4. ユーザー企業とベンダー企業との商談、提案、日程調整その他の連絡を支援するため
5. お試し取引の設計、比較、評価及び本発注判断を支援するため
6. 商談、お試し取引、本発注、成果、継続、解約等の状況を確認するため
7. 引き合わせ料（運営者が、ユーザー企業が商談を希望したベンダー企業へ、ユーザー企業を特定し、又はユーザー企業に連絡することができる情報を開示した際に、当該ベンダー企業が運営者へ支払う料金をいいます。）、成果報酬その他本サービスに関する料金の確認、算定、請求及び管理のため
8. アンケート、ヒアリングその他の方法により本サービスの利用結果を確認するため
9. ベンダー企業の品質管理、評価、再審査及び不正・トラブルの防止のため
10. 本サービスの維持、改善、新機能又は新サービスの企画・開発のため
11. マッチング精度の向上、失敗予防、市場分析その他の分析のため
12. 問い合わせ、苦情、紛争その他の対応及び事実確認のため
13. 本サービスの不正利用、規約違反その他不適切な利用の調査及び対応のため
14. 法令上必要な対応、記録保存その他の義務を履行するため
15. 本サービスに関する重要なお知らせその他必要な連絡を行うため
16. 本サービス、運営者又は第三者の商品・サービス、事例、セミナー等に関するご案内、広告又は宣伝（メールマガジンを含みます。）を行うため
17. 前各号に付随する目的のため

第16号のご案内は、配信メールに記載の方法によりいつでも停止できます。停止後も、第15号の連絡は行います。

第4条（ユーザー企業に関する情報のベンダー企業への提供）

1. 運営者は、候補ベンダー企業への初期打診において、原則として、ユーザー企業の商号、担当者名、直接の連絡先その他ユーザー企業を容易に特定できる情報を除外又は抽象化した案件情報を使用します。
2. ユーザー企業が商談を希望したベンダー企業については、運営者は、事前ヒアリングフォームその他運営者所定の方法により、本人の必要な事前同意が得られていることを確認したうえで、当該ベンダー企業に対し、商談・提案・連絡等に合理的に必要な範囲で、次の情報を提供する場合があります。
   1. ユーザー企業の商号

   2. 担当者の氏名、部署、役職

   3. 電話番号、メールアドレスその他の連絡先

   4. 課題、背景、発注条件その他の案件情報

   5. その他商談又は提案に合理的に必要な情報

3. 前項による実際の提供先は、ユーザー企業が商談を希望したベンダー企業に限定します。
4. 申込者と、ベンダー企業への個人データの提供対象となる担当者が異なる場合、運営者は、ユーザー企業から、当該担当者の個人データを運営者へ提供し、かつ第2項及び前項の範囲でベンダー企業へ提供することについて当該担当者本人から必要な同意を取得済みである旨を、運営者所定の方法により確認したうえで、その担当者の個人データをベンダー企業へ提供します。

第5条（ベンダー企業に関する情報のユーザー企業への提供）

1. 運営者は、候補比較、商談判断、連絡その他本サービスの提供に必要な範囲で、ベンダー企業から取得した企業情報、サービス情報、実績、担当者情報その他必要な情報をユーザー企業へ提供する場合があります。
2. ベンダー企業の担当者の氏名、連絡先その他の個人データをユーザー企業へ提供する場合、運営者は、ベンダー企業の登録時その他運営者所定の方法により、当該担当者本人の必要な同意が得られていることを確認したうえで提供します。登録を行った者と、ユーザー企業への個人データの提供対象となる担当者が異なる場合は、ベンダー企業から、当該担当者の個人データを運営者へ提供し、かつユーザー企業へ提供することについて当該担当者本人から必要な同意を取得済みである旨を、運営者所定の方法により確認したうえで、その担当者の個人データを提供します。

第6条（その他の第三者提供）

運営者は、前2条に定める場合のほか、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護その他法令上本人の同意なく提供することが認められる場合
3. 個人データの取扱いを利用目的の達成に必要な範囲で委託する場合
4. 合併、会社分割、事業譲渡その他の事業承継に伴って情報が承継される場合

運営者は、法令上必要な場合、個人データの第三者提供に関する記録を作成し、法令所定の期間保存します。

第7条（業務委託）

運営者は、システム運用、データ保管、連絡、文字起こし、情報処理その他本サービスの運営に必要な業務の全部又は一部を外部事業者へ委託する場合があります。この場合、運営者は、委託業務の遂行に必要な範囲でのみ情報を取り扱わせ、委託先の選定、契約上の義務付け、取扱状況の確認その他必要かつ適切な監督を行います。

第8条（録音・録画、提出資料、文字起こし及びAIの利用）

1. 運営者は、本サービスに関する面談、ヒアリング、打合せその他の会話を録音又は録画し、その内容を文字起こししたうえで、AIを用いて整理し、案件票の作成及び候補となるベンダー企業の選定その他第3条に定める利用目的のために利用します。ただし、会話の参加者から録音又は録画を行わないよう申出があった場合、運営者は、当該会話の録音及び録画を行いません。
2. 前項の情報は、案件整理、候補選定、記録、品質管理、分析その他第3条に定める利用目的の範囲で利用します。
3. 外部のAI又は情報処理サービスを利用する場合、運営者は、入力情報を当該サービス提供者のAIの学習に利用しない設定又は条件のサービスに限り利用し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
4. 録音及び録画の生ファイルは、案件整理、候補選定、サービス品質の管理・分析、マッチング精度の向上、失敗予防、事実確認、監査、紛争対応その他第3条に定める利用目的の達成に必要な範囲で保存し、これらの目的との関係で利用する必要がなくなった場合は、遅滞なく削除するよう努めます。
5. 文字起こし、要約、評価その他の構造化された情報については、第10条に従い保存する場合があります。
6. 運営者は、ユーザー企業又はベンダー企業から事前ヒアリングフォームその他運営者所定の方法で提出された資料（会社案内、サービス資料、料金表、課題に関する資料その他の資料をいいます。以下「提出資料」といいます。）の内容を、AIを用いて読み取り、ヒアリング項目への事前入力、案件票の作成、候補となるベンダー企業の選定その他第3条に定める利用目的の範囲で利用します。この場合のAIの利用については、第3項に従います。
7. 運営者は、ベンダー企業の提出資料を、候補の比較及び商談先の選定のため、第5条に従いユーザー企業に提供する場合があります。ユーザー企業の提出資料そのものは、ベンダー企業に提供しません。ただし、提出資料の内容を整理した案件情報は、第4条に従い提供する場合があります。運営者は、本項に定める場合及び第6条各号に該当する場合を除き、提出資料を第三者に開示しません。
8. 運営者は、提出資料を第12条に定める安全管理措置に準じて管理し、前各項の目的に必要な範囲で保存します。利用する必要がなくなった場合は、遅滞なく削除するよう努めます。

第9条（外国にある第三者への提供）

運営者が個人データを外国にある第三者へ提供する場合、個人情報保護法その他の適用法令に従い、本人への必要な情報提供、同意取得その他必要な措置を行います。外国に所在するクラウドサービス、AIサービスその他の外部サービスを利用する場合についても、当該サービスの提供形態及び個人データの取扱状況に応じ、法令上必要な対応を行います。外国にある委託先等が個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している場合は、本人の求めに応じて、当該体制の整備の方法その他法令で定める情報を提供します。

第10条（情報の保存及び削除）

1. 運営者は、案件履歴、候補選定・非選定、商談、お試し取引、本発注、評価、成果・失敗、継続・解約等の事業データを、本サービスの提供、改善、分析、紛争対応、法令対応その他の利用目的に必要な範囲で長期保存する場合があります。
2. 個人データについては、利用目的、法令上の保存義務、契約の履行、紛争対応その他の必要性を踏まえ、利用する必要がなくなった場合、遅滞なく削除又は個人を識別できない形への加工を行うよう努めます。
3. お試し取引に関する成果物ファイルそのものは、比較、評価その他必要な目的のため一時的に受領する場合がありますが、原則として恒久的な事業データとして保存しません。
4. 録音及び録画の生ファイルについては、第8条第4項に従います。

第11条（識別できない形にした情報の利用）

運営者は、ユーザー企業、担当者又はベンダー企業を特定できないよう集計し、又は統計化した情報（特定の個人との対応関係が排斥された統計情報をいいます。）、又は個別の企業を特定できず、かつ個人情報に該当しない形に十分に一般化した情報を、次の目的で利用する場合があります。

1. 本サービスの改善
2. マッチング精度及びベンダー企業の品質の向上
3. 市場分析
4. 新規事業の検討・開発
5. 関連サービスの改善
6. 営業・コンサルティングに関するノウハウの蓄積
7. 調査レポート、営業資料等の作成
8. その他適法な事業活動

企業名、ロゴ、具体的成果その他特定の企業又は個人を識別できる情報を実名事例として外部へ掲載する場合は、原則として掲載内容について対象企業等から個別の承諾を得ます。

運営者が匿名加工情報又は仮名加工情報を作成し、又は取り扱う場合は、個人情報保護法その他の適用法令に従って取り扱います。

第12条（安全管理措置）

運営者は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のため、事業規模、取扱情報及びリスクに応じて必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

安全管理措置には、必要に応じ、個人データを取り扱う者及び権限の管理、認証その他アクセス管理、不正アクセス等を防止するための技術的措置、委託先の適切な選定及び監督その他必要な措置を含みます。

運営者が講じている安全管理措置の概要は、次のとおりです。

1. 組織的安全管理措置

   個人データを取り扱う者及びその権限を定め、権限の付与及び解除を記録するとともに、漏えい等の事案に対応するための体制を整備しています。

2. 人的安全管理措置

   個人データの取扱いに関するルールを定め、これに従って取り扱います。業務委託先その他の外部者に個人データを取り扱わせる場合は、必要な事項を伝え、必要に応じてその取扱状況を確認します。

3. 物理的安全管理措置

   個人データを取り扱う機器の管理を行い、個人データを保存した機器を廃棄し、又は譲渡する場合は、事前に個人データを削除します。

4. 技術的安全管理措置

   アクセス制御、認証その他の方法により、権限を有しない者による個人データへのアクセス及び不正アクセスを防止します。

5. 外的環境の把握

   外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、安全管理措置を講じています。

外国に所在するクラウドサービス等を利用する場合のサービス提供事業者の所在国、個人データが保存されるサーバの所在国その他の外的環境及び講じた措置の内容を含め、具体的な安全管理措置の内容については、第15条の問い合わせ窓口へのお問い合わせに応じて遅滞なく回答します。

第13条（開示、訂正、利用停止等）

1. 本人は、法令に基づき、運営者が保有する、本人が識別される保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示等を求めることができます。
2. 前項の請求は、第15条の連絡先への電子メールにより行ってください。運営者は、請求者が本人であることを確認するため、登録又は過去の連絡に使用されたメールアドレスその他運営者が保有する情報による確認を行い、必要な場合に限り、本人確認書類その他合理的に必要な資料の提示を求めることがあります。代理人による請求の場合は、代理権を確認するため、委任状その他代理権を証する資料の提示を求めることがあります。
3. 運営者は、本人確認その他法令上必要な手続きを行ったうえで、法令に従い対応します。
4. 開示等の請求に手数料はいただきません。

第14条（事業承継）

運営者は、合併、会社分割、事業譲渡その他本サービスに係る事業の承継に伴い、本サービスの運営に必要な範囲で、個人情報、案件履歴その他の情報を承継先へ移転する場合があります。承継後も、承継前の利用目的及び適用法令に従って情報を取り扱います。

第15条（個人情報取扱事業者及びお問い合わせ窓口）

名称

株式会社ZISSHO（代表者：代表取締役 新郷 聖）

住所

東京都港区六本木三丁目1番30号A・Bビル6階

連絡先

support@zissho.co.jp

個人情報の取扱いに関するご相談・苦情、本ポリシー、開示等の請求その他のお問い合わせは、上記連絡先までご連絡ください。

第16条（本ポリシーの変更）

1. 運営者は、法令の変更、本サービスの内容変更、情報の取扱方法の変更その他必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。
2. 利用目的、第三者提供その他本人の権利利益に重要な影響を及ぼす変更を行う場合は、その内容及び効力発生日を、ウェブサイト、本サービス上の表示、電子メールその他適切な方法により周知します。
3. 利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行い、変更後の利用目的を本人に通知し、又は本サービスのウェブサイトその他適切な方法により公表します。これを超える目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護法その他の適用法令に従い、必要な本人同意その他の手続きを行います。